- 業務改善助成金、賃金引上げ支援を拡充2023/01/26
- 高齢者虐待件数、令和3年度は施設で再び増加2023/01/19
- 令和4年度第2次補正予算／マイナンバーカードと健康保険証一体化の取組2023/01/12
- 令和4年度第2次補正予算／新型コロナウイルス感染症対策関連の支援策2023/01/05
- 令和4年度第2次補正予算／介護職員の待遇改善2022/12/29
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- 2023/01/01事務所通信2023年1月号を発行しました。
- 2022/12/01事務所通信２０２２年12月号を発行しました。
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2023年4月より労働者数が1,001人以上の企業は、男性労働者の育児休業取得率等を公表する必要があります。このように、企業規模により情報の公表が義務付けられているものがあることから、以下ではその内容をとり上げます。 >> 本文へ |
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2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。 >> 本文へ |
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