総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


日付 1ヶ月の所定
12月3日(火)

12月9日(月)
障害者週間
■参考リンク:内閣府「障害者週間」
https://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/index-kk.html
12月10日(火) 11月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税の支払
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
12月1日(日)

2020年1月15日(水)
令和元年度 年末年始無災害運動(予定)
■参考リンク:中央労働災害防止協会「令和元年度 年末年始無災害運動」
https://www.jisha.or.jp/campaign/musaigai/index.html
2020年1月6日(月) 11月分の健康保険料、厚生年金保険料の支払
■参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html

[トピックス]
・求人票の様式変更
 2020年1月6日からハローワークの求人に関するサービスが拡充されることに伴い、求人票の様式が一新されます。項目の新設や表示可能文字数の減少などの変更がありますので、求人票を公開している会社では、内容の確認や追加情報の登録を行うようにしましょう。
■参考リンク:厚生労働省「2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します!」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

[今月のアクション]
[1]年末調整
 そろそろ資料を回収し、証明書類の添付漏れのチェックや入力作業を行っている方も多いことでしょう。従業員数の多い会社では、作業スケジュールを作成し、進捗管理をしておくことが重要です。また、年末調整申告書の電子化を行う会社では、あらかじめ、税務署に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出しておくことが必要です。
■参考リンク:
国税庁「令和元年分 年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/01.htm

国税庁「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/6089_01.htm

[2]賞与支払届の提出
 賞与を支払ったときは、「賞与支払届」を5日以内に年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)へ届け出る必要があります。
■参考リンク:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141203.html

[3]源泉徴収票等の法定調書関係の作成
 当年分の締めくくりとして、給与所得の源泉徴収票の作成と交付、その合計となる法定調書合計表の作成(提出期限は翌年1月31日)に向けた準備を早めに行いましょう。
■参考リンク:国税庁「令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2019/index.htm

[4]お歳暮、年賀状の送付
 あらかじめ手配しておいたお歳暮、年賀状を送付します。年賀状は元日に届くように、25日頃までには送付するようにしましょう。(引受は12月15日(日)から開始)

戻る



TEL: 059-269-6578
FAX: 059-269-6579
助成金・就業規則
労働トラブル対応
お気軽に問合せ下さい。
メールはこちらから 

OCCメールマガジン
人事労務情報
医療福祉情報
助成金最新情報
毎月メールでお届けします。
購読の申し込みはこちらから


事務所案内
 オフィス
コンセプト
コンテンツ
アクセス 
プライバシーポリシー


  
主な業務内容
人事労務相談
職務分析評価
キャリアパス設計
賃金制度設計
労務監査
採用・育成
助成金活用
適性診断
パーソナリティ診断
リーダー診断
入退社手続き代行
就業規則作成
給与計算代行 
障害年金申請代行 


 

Web診断
診断名をクリックしてください。

 助成金診断
 就業規則診断
 法人成り診断
 就業規則労務リスク診断

参考資料として
お使いください。