福祉経営情報
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文書作成日:2020/10/31


 今年7月に発表された調査結果(※)によると、介護保険第1号被保険者(65歳以上)数は、2018年度末時点で3500万人を突破しました。また、介護保険給付費も増加しています。ここでは上記調査結果から、都道府県別に介護保険第1号被保険者1人あたり給付費をみていきます。




 上記調査結果から、2018年度の都道府県別の介護保険第1号被保険者1人あたり給付費(以下、給付費)をまとめると、下表のとおりです。
 全国の結果は257.0千円でした。2016年度が252.0千円、2017年度が254.8千円ですから、給付費は増加傾向にあります。
 サービス別では、居宅サービスの給付費が最も高く、給付費全体の50%程度を占めています。





 都道府県別の給付費の合計をみると、最も高いのは島根県の310.8千円でした。最も低いのは埼玉県の209.6千円で、島根県と埼玉県では100千円以上の差があります。なお、2017年度も島根県が最高額、埼玉県が最低額でした。
 サービスごとにみると、居宅サービスの給付費では、沖縄県の170.1千円が最も高く、茨城県の98.6千円が最も低い状況です。
 地域密着型サービスは鹿児島県が70千円を超えて最も高くなりました。最も低いのは埼玉県の25.3千円でした。
 施設サービスは新潟県が116.5千円で最も高く、大阪府の70.9千円が最も低くなりました。

 居宅サービスの割合が50%を超えるところもありますが、貴施設の所在地は、どのような特徴があるでしょうか。


(※)厚生労働省「平成30年度 介護保険事業状況報告(年報)
 介護保険事業の実施状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したものです。1人あたり給付費には高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費は含みません。数値は千円未満を四捨五入しており、合計に一致しない場合があります。


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