人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2022/05/24

2023年4月より中小企業でも1ヶ月60時間超の割増賃金率50%以上に

 すでに大企業では、1ヶ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が50%以上とされていますが、いよいよ2023年4月1日より中小企業にもその適用が拡大されます。そこで、今回は割増賃金率の全体像と、今後トラブルの増加が懸念される未払い賃金の時効について確認しましょう。

[1]割増賃金率の確認
 割増賃金率は下表の3種類に分けることができます。

 現在、1ヶ月60時間を超えた法定時間外労働の割増賃金率(50%以上)は大企業のみの適用となっていますが、2023年4月1日より中小企業にも適用が拡大され、全ての企業が対象となります。この50%以上の割増が必要となる時間は、aの法定時間外労働のみであり、bの法定休日労働をした時間数は含みません。
 一方で、aの法定時間外労働が深夜に及んだときは、cの深夜労働に対する割増賃金の支払いも必要となります。したがって、割増賃金率はaの1ヶ月60時間超とcの深夜労働を合わせた75%以上で計算して支払うことになります。

[2]未払い賃金の時効
 2020年4月1日の改正民法および改正労働基準法の施行により、賃金請求権の消滅時効は2年から5年になりました。ただし、企業への影響を考慮し、当分の間、3年とする経過措置が設けられています。
 この時効(3年)は2020年4月1日以降に支払日のある給与から適用されます。例えば、2020年4月25日が給与の支払日の場合には、その3年後である2023年4月24日で消滅時効が完成します。2022年4月1日より改正民法の施行から3年目に入ることで、2022年4月以降に未払いの賃金等がある場合、これまで最大2年間の請求となっていたものが、最大3年分を遡って請求される事案の増加が予想されます。
 特に時間外労働に対する未払いについては、今後、[1]の割増賃金率の引き上げと相まって労働者の関心が高まることから、さらに適正な労働時間管理が求められるようになるでしょう。

 この2023年4月からの割増賃金率の引き上げに合わせて、就業規則の変更が必要となる場合があります。変更漏れがないように、対応しましょう。

■参考リンク
厚生労働省・中小企業庁「2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。




新型コロナによる休業により労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に2022/05/17
今年度の地方労働行政運営方針が策定されました2022/05/10
セルフケアとラインケア、企業に求められるメンタルヘルス対策2022/05/03
今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン2022/04/26
4月より改正されたくるみん認定の認定基準と新たな認定制度「トライくるみん」2022/04/19
4月以降の雇用調整助成金の特例措置と申請内容の確認強化2022/04/12
上期・下期で変更となる2022年度の雇用保険料率2022/04/05
育児休業を取得しやすい雇用環境整備における留意点2022/03/29
転職活動で約4割が求人サイトを利用2022/03/22
3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2022/03/15
シフト制で労働日や労働時間を決定・変更する際の留意点2022/03/08
定年再雇用時等に社会保険料の負担を軽減できる同日得喪の手続き2022/03/01
無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点2022/02/22
引下げとなる2022年度の年金額と在職中の年金受給の在り方の見直し2022/02/15
新設された業務改善助成金(最低賃金引上げの助成金)の特例コース2022/02/08
TEL: 059-269-6578
FAX: 059-269-6579
助成金・就業規則
労働トラブル対応
お気軽に問合せ下さい。
メールはこちらから 

BESTPTメールマガジン
人事労務情報
医療福祉情報
助成金最新情報
毎月メールでお届けします。
購読の申し込みはこちらから
お役立ち情報ブログ
新しい助成金情報
支給申請のポイント

スマホQRコード
ブログQRコード

Web診断
診断名をクリックしてください。

 助成金診断
 就業規則診断
 法人成り診断
 就業規則労務リスク診断

参考資料として
お使いください。



  
主な業務内容
人事労務相談
職務分析評価
キャリアパス設計
賃金制度設計
労務監査
育・セミナー
助成金活用
各種診断
入退社手続き代行
就業規則作成
給与計算代行 
障害年金申請代行 


 

Web診断
診断名をクリックしてください。

 助成金診断
 就業規則診断
 法人成り診断
 就業規則労務リスク診断

参考資料として
お使いください。