① NEWS LETTER（一般企業向け）
2026年10月号
目次
54円～65円の引上げとなる今年度の最低賃金改定
社会保険の106万円の壁の撤廃と被保険者となるパートの範囲
男性の育児休業取得率上昇と開始予定日の変更
重要性が増す36協定の特別条項を適用する際の労務管理
中小企業の経営計画策定状況
2026年の初任給情報（高校卒編）
10月のお仕事備忘録
概要
10月号では、最低賃金、社会保険、育児休業、36協定など、企業の人事労務管理に直結する制度変更・実務上の注意点を取り上げています。2026年度の地域別最低賃金は全国で54円～65円引き上げられ、三重県は10月1日から1,143円となります。また、10月1日には短時間労働者の社会保険加入に関する月額8.8万円以上の賃金要件が廃止されます。男性の育児休業の開始予定日の取扱いや、36協定の特別条項を適用する際の健康福祉確保措置・記録管理も解説。経営計画の策定状況、高校卒初任給の動向、10月に確認しておきたい労務手続きも掲載しています。② 福祉施設版 NEWS LETTER
2026年10月号
目次
カスハラ対策、10月1日から義務化
理学療法士や作業療法士等の給与データ（2025年）
人事労務Q&A：同性同士でも起こりうるセクハラ問題と求職者等セクハラへの対応法
接遇ワンポイント情報「間際での応対」
概要
福祉施設版では、2026年10月1日から義務化されるカスタマーハラスメント対策について、利用者・家族等への対応方針、職員への周知、相談体制、発生時の対応など、施設が準備すべき事項を整理しています。訪問介護における2名訪問の介護報酬上の取扱いなども紹介。あわせて、理学療法士・作業療法士等の給与・賞与データ、同性間のセクハラや求職者等へのセクハラ防止対策を掲載しています。接遇では、施設の終了間際でも利用者様を急かす雰囲気を出さず、最後まで安心感のある応対を行うポイントを紹介しています。
③ 医療機関版 NEWS LETTER
2026年10月号
目次
カスハラ対策、10月1日から義務化
2026年の医療・福祉の高校卒初任給
人事労務Q&A：同性同士でも起こりうるセクハラ問題と求職者等セクハラへの対応法
接遇ワンポイント情報「間際での応対」
概要
医療機関版では、2026年10月1日から義務化されるカスタマーハラスメント対策を中心に、職員を守るための方針の明確化、相談窓口、発生時の対応、悪質事案への対処体制などを整理しています。訪問看護では複数名訪問看護加算等の支援策も紹介。さらに、医療・福祉分野の高校卒初任給の都道府県別データ、同性間でも起こり得るセクハラと新たに義務化される求職者等へのセクハラ防止対策を解説しています。接遇面では、診療終了間際こそ患者様を急かす印象を与えない配慮が大切であることを、具体例を交えて紹介しています。
④助成金通信
2026年10月号 vol.49
目次
人手不足時代の新しい採用戦略と活用したい助成金
なぜ今「休業前提の採用」が有効なのか
気になる「コストと手続き」の疑問を解消
自社で使える助成金の選び方
採用から復職・申請までの6段階
助成金は「採用の目的」ではなく「長期雇用の補助線」
概要
今号は、人手不足への新しい対応として、妊娠中や産前産後休業・育児休業中など、入社直後には十分に働けなくても将来の戦力となる人材を早期に確保する「休業前提の採用」を取り上げています。休業中の社会保険料免除や賃金の取扱いなど会社負担を整理するとともに、両立支援等助成金やキャリアアップ助成金の活用可能性を紹介。採用検討から雇用契約、休業、受入準備、復職、定着・転換・助成金申請までを6段階で整理し、助成金を単なる採用目的ではなく、長期雇用と働きやすい職場づくりを支える制度として活用する考え方を解説しています。
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