お知らせ
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作成日:2026/08/01
事務所通信 2026年8 月号 を発行しました。



事務所通信


 目次

  1. 2028年4月からすべての企業で義務化されるストレスチェック
  2. 2026年8月から変わる健康保険の高額療養費制度
  3. 休日と休暇の違い
  4. 9月1日から交付申請の受付が始まる業務改善助成金
  5. 副業・兼業人材、スポットワーク人材の活用
  6. 企業のリスクファイナンスへの加入状況
  7. お仕事備忘録(産業医の報告義務化、熱中症対策、夏季休暇対応など)

概要

 この号では、労務管理・健康保険制度・助成金・経営情報など、事業所運営に関わる幅広いテーマを取り上げています。特に、2028年4月から全企業で義務化されるストレスチェック制度については、実施手順や対象者、企業として準備すべき事項が整理されており、早めの対応を検討する際の参考となる内容です。また、2026年8月から変更される高額療養費制度では自己負担限度額や年間上限制度の見直しが紹介され、従業員への情報提供にも役立ちます。そのほか、休日と休暇の違いが人事労務管理へ与える影響、業務改善助成金の概要、副業・兼業人材の活用状況、企業のリスクファイナンスの実態など、制度対応と経営判断の双方に役立つ情報を掲載しています。巻末には産業医に関する報告義務、熱中症対策、夏季休暇前の確認事項など、8月に確認しておきたい実務事項もまとめられており、実務担当者が押さえておきたい内容となっています。


今月の掲載コメント

今月の事務所通信では、ストレスチェック義務化への準備、高額療養費制度の改正、業務改善助成金、人材活用、リスク管理など、事業所運営に関わる実務情報を掲載しています。あわせて、産業医に関する報告義務や熱中症対策、夏季休暇前の確認事項など、8月に対応しておきたい実務ポイントも整理しています。制度改正や日常の労務管理の確認資料として、ぜひご活用ください。


事務所通信 福祉版


目次

  1. やむを得ない事情の人員欠如に猶予特例

  2. データでみる訪問介護従事者の給与(2025年)

  3. 人事労務Q&A「労災が発生した場合の治療と労災保険等の手続き」

  4. 事例で学ぶ4コマ劇場・今月の接遇ワンポイント情報「【質】と【効率】」

概要


 この号では、福祉事業所における人材確保や労務管理、現場運営に関する実務対応を中心に掲載しています。特に、介護・障害福祉・障害児支援において新たに設けられた「やむを得ない事情による人員欠如時の減算猶予特例」については、適用条件や実務上の留意点が整理されており、人員不足への対応を検討する際に確認しておきたい内容です。また、訪問介護従事者の賃金データを通じて人材確保・定着の参考となる情報を紹介するとともに、労災発生時の受診方法や各種届出、休業補償などの手続きをQ&A形式で分かりやすく解説しています。さらに、接遇の質と業務効率を両立させる考え方を事例形式で紹介し、利用者対応の向上につながる視点も取り上げられており、福祉事業所の日常運営に役立つ実務的な内容となっています。


今月の掲載コメント

 
 今月の福祉版事務所通信では、人員不足への新たな特例措置、訪問介護従事者の給与動向、労災発生時の実務対応、接遇力向上のポイントなど、福祉事業所の運営に役立つ内容を掲載しています。制度改正への対応と現場運営の参考資料として、ぜひご活用ください。

 


事務所通信 医療版


目次

  1. ベースアップ評価料等の算定に必要な報告

  2. 看護師(短時間労働者)の給与データ(2025年)

  3. 人事労務Q&A「労災が発生した場合の治療と労災保険等の手続き」

  4. 事例で学ぶ4コマ劇場・今月の接遇ワンポイント情報「【質】と【効率】」

概要

 この号では、医療機関における診療報酬対応と人事労務管理を中心に、実務に役立つ情報を掲載しています。特に、ベースアップ評価料等を算定する医療機関に求められる賃金改善報告については、新たに追加された「賃金改善中間報告書」の提出時期や報告内容、区分変更時の届出など、実務上確認すべきポイントが整理されています。また、短時間労働者である看護師の給与データを紹介し、人材確保や処遇改善を検討する際の参考となる情報を掲載しています。さらに、業務中に労災が発生した場合の受診方法や必要書類、休業補償などの手続きをQ&A形式で分かりやすく解説するとともに、患者対応における接遇の重要性を事例を交えて紹介しており、制度対応から現場でのサービス向上まで幅広く確認できる内容となっています。


今月の掲載コメント


 今月の医療版事務所通信では、ベースアップ評価料に関する報告実務、看護師の給与動向、労災発生時の対応、患者対応における接遇のポイントなど、医療機関の運営に役立つ内容を掲載しています。診療報酬への対応や人材管理、日々の実務の確認資料として、ぜひご活用ください。

 

事務所通信 助成金版


目次

  1. 令和8年度改正 65歳超雇用推進助成金のポイント
  2. 65歳超継続雇用促進コースの改正ポイント
  3. 選択的な継続雇用制度を作る場合の注意点
  4. 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
  5. 高年齢者無期雇用転換コース
  6. 助成金活用のポイント・まとめ

概要

 この号では、令和8年度に改正された「65歳超雇用推進助成金」を中心に、制度の概要や実務上のポイントについて整理しています。助成金は、「65歳超継続雇用促進コース」「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」「高年齢者無期雇用転換コース」の3つで構成され、それぞれの活用場面や制度整備の留意点を解説しています。特に、継続雇用制度の複数回受給が可能となった点や、選択的な継続雇用制度への対応、高年齢者雇用管理措置の対象範囲など、制度改正に伴う実務上の変更点が重要な内容となっています。また、高年齢者向けの評価制度や勤務制度、無期雇用転換制度を就業規則へ適切に反映するための考え方や規定例も紹介されており、人手不足への対応と高年齢者の活躍促進を両立するための制度整備を検討する際の参考となる内容です。


今月の掲載コメント

 今月の助成金通信では、令和8年度に改正された「65歳超雇用推進助成金」を取り上げています。高年齢者の継続雇用や評価制度、無期雇用転換制度の整備など、人材確保と労務管理の両面に関わる実務ポイントを紹介しています。制度改正の内容や助成金活用のポイントを確認し、自社の雇用制度の見直しにご活用ください。

 
 
 



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