事務所通信 2026年7月号 を発行しました。
事務所通信
目次
- 10月1日から適用となる改正同一労働同一賃金ガイドライン
- 10月1日から追加が必要な労働条件の明示事項
- 社会保険の任意特定適用事業所と社会保険料の調整制度
- 産業医の職務と8月より義務化される辞任の報告
- 企業はどのようなリスクを重視しているか
- 企業の人材不足への対応状況
- お仕事備忘録（7月の実務スケジュール）
概要
この号では、2026年10月以降に予定されている労務・社会保険制度の改正を中心に、企業が事前に確認・準備しておきたい実務対応を幅広く取り上げています。特に、同一労働同一賃金ガイドラインの改正や、パート・有期雇用労働者に対する労働条件明示事項の追加は、就業規則や労働条件通知書の見直しにつながる重要なテーマです。また、任意特定適用事業所制度や社会保険料の調整制度、産業医に関する新たな報告義務など、人事・労務担当者が押さえておきたい制度改正も整理されています。さらに、企業のリスク管理や人材不足への対応状況に関する調査結果、7月に必要となる各種届出・手続きも掲載されており、法令対応だけでなく、経営や組織運営に役立つ実務情報を総合的に確認できる内容となっています。
今月の掲載コメント
今月の事務所通信では、同一労働同一賃金や労働条件明示ルールの改正、社会保険制度の見直し、産業医制度への対応など、企業の労務管理に直結する最新情報を掲載しています。また、人材不足への対応や事業継続に向けたリスク管理、7月に必要な各種手続きも取り上げています。制度改正への備えや日常の実務対応の確認資料として、ぜひご活用ください。
事務所通信 福祉版
目次
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経営情報の見える化、介護以外にも拡大
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経験年数別にみる介護職員の給与データ（2025年）
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福祉施設でみられる人事労務Q&A「残業代の計算における単価に関する注意点」
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事例で学ぶ4コマ劇場・今月の接遇ワンポイント情報「言葉遣い」
概要
この号では、福祉施設の経営や人事労務管理に関する最新情報と、現場で役立つ実務対応を中心に掲載しています。特に、介護・障害福祉・保育分野へ拡大された「経営情報の見える化」制度については、各分野における報告期限や公表方法、未報告時の取扱いの違いが整理されており、決算後の報告体制づくりの重要性が確認できます。また、介護職員の賃金データを通じて人材確保や処遇改善を考えるための参考情報を紹介するとともに、残業代計算時における皆勤手当など各種手当の取扱いについて実務上の注意点を解説しています。さらに、接遇に関する事例では、日頃の言葉遣いや所作が利用者への印象に与える影響を取り上げ、職員教育やサービス品質向上につながる内容となっています。
今月の掲載コメント
今月の福祉版では、経営情報の報告制度や介護職員の賃金動向、人事労務管理に関する実務ポイントに加え、利用者対応に欠かせない接遇についても取り上げています。制度対応と現場力向上の双方に役立つ内容となっていますので、事業所運営や職員教育の参考資料としてぜひご活用ください。
事務所通信 医療版
目次
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改定で大きく変わった医療DXの評価
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看護師の給与データ（2025年）
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医療機関でみられる人事労務Q&A「残業代の計算における単価に関する注意点」
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事例で学ぶ4コマ劇場・今月の接遇ワンポイント情報「言葉遣い」
概要
この号では、2026年度診療報酬改定を踏まえた医療DX関連の評価制度をはじめ、医療機関の人事労務管理や接遇に関する実務情報を掲載しています。特に、電子的診療情報連携体制整備加算の新設や施設基準の変更については、算定区分や必要な体制整備が整理されており、今後の診療報酬への対応を検討するうえで重要な内容となっています。また、看護師の給与データを通じて人材確保や処遇改善の動向を確認できるほか、残業代計算時における各種手当の取扱いなど、日常の労務管理で押さえておきたいポイントも解説しています。さらに、患者対応における言葉遣いや所作を題材とした接遇事例も掲載されており、医療機関に求められるサービス品質や職員教育の視点からも参考となる内容にまとめられています。
今月の掲載コメント
今月の医療版では、診療報酬改定に伴う医療DXへの対応をはじめ、人事労務管理や看護師の処遇、接遇力向上に役立つ情報を掲載しています。制度改正への備えと、医療現場における日々の実務改善の参考資料としてぜひご活用ください。
事務所通信 助成金版
目次
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賃上げ伴う中途採用を支援 ～早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）～
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令和8年度改正のポイント（中途採用率50％以上要件・5％以上の賃上げ要件）
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支給対象者・支給要件と申請時の注意点
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助成額・支給申請の流れと実務上の活用ポイント
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早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）の概要まとめ
概要
この号では、令和8年度に見直しが行われた「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」について、制度改正の内容から実務上の留意点まで詳しく解説しています。特に、中途採用率50％以上という新たな要件の追加や、中途採用者の賃金を雇入れ前より5％以上引き上げることが支給要件となった点は、制度活用を検討する企業にとって重要なポイントです。また、対象となる労働者の範囲や事前に必要となる中途採用計画、解雇要件や定着要件、支給申請までのスケジュールなども整理されており、申請時に確認すべき事項を実務的な視点で把握できます。さらに、既存の雇用管理制度を活用する場合の考え方や、中小企業における具体的な活用場面も紹介されており、人材確保と定着支援をあわせて進める際の参考となる内容です。
今月の掲載コメント
今月の助成金版では、令和8年度に改正された「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」を特集しています。中途採用の拡大と賃上げを支援する制度のポイントや、申請に向けた実務上の注意点を分かりやすく整理していますので、人材確保や採用計画の見直しを検討される事業所の参考資料としてぜひご活用ください。
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