【事務所通信】総合版／2026年6月号
【目次（掲載トピックス）】
1. 7月より障害者の法定雇用率が2.7％に引上げへ
2. 労働保険の年度更新における注意点
3. 重要となる「内部通報窓口」の設置と公益通報者保護法の改正
4. 定年引上げ・66歳以上の継続雇用制度導入に活用できる助成金
5. 産業別にみる2025年の夏季賞与支給状況
【概要】
この号では、障害者雇用率の引上げや労働保険年度更新、公益通報者保護法改正など、企業の人事労務管理に直結する制度改正・実務対応について整理しています。特に、2026年7月からの法定雇用率引上げに伴う障害者雇用の考え方や、内部通報窓口の設置・運用体制の整備は、今後のコンプライアンス対応として重要なテーマとなっています。
また、定年延長や高年齢者雇用に関連する助成金制度、夏季賞与支給状況など、人材確保や処遇改善に関する情報も掲載されており、採用・定着対策を検討する企業にとって参考となる内容です。制度理解だけでなく、実務上の運用や手続き時の注意点も整理されており、経営者・労務担当者が押さえておきたい内容となっています。
【事務所通信】福祉版／2026年6月号
【目次（掲載トピックス）】
1. 管理者“兼務”の時代に問われる管理体制
2. 福祉・介護事業における夏季賞与の支給状況
3. 産前産後休業と年次有給休暇の関係
4. 管理体制の実態確認と運営指導対応
5. 福祉分野における兼務運用とICT活用
【概要】
この号では、福祉施設における管理者配置や兼務運用の実態確認を中心に、運営指導で重視される管理体制について整理しています。人材不足やICT活用を背景に柔軟な兼務運用が進む一方で、名目的な配置ではなく、実際に管理機能が果たされているかが厳しく確認される傾向にあり、指揮命令系統や緊急時対応体制の整備が重要なポイントとなっています。
また、福祉・介護分野における夏季賞与の動向や、産前産後休業と年次有給休暇の関係など、現場で相談の多い人事労務管理上のテーマについても実務的に解説されています。制度運用だけでなく、日常の労務管理や運営体制の見直しにも役立つ内容となっており、施設管理者や実務担当者が確認しておきたい内容が掲載されています。
【事務所通信】医療版／2026年6月号
【目次（掲載トピックス）】
1. 「継続的な賃上げ実施」の判断基準
2. 医療機関における直近5年間の夏季賞与支給状況
3. 産前産後休業と年次有給休暇の関係
4. ベースアップ評価料の届出と賃上げ要件
5. 医療機関における処遇改善対応
【概要】
この号では、医療機関におけるベースアップ評価料と「継続的な賃上げ実施」の判断基準について詳しく整理しています。2026年6月以降、評価料算定において継続的な賃上げ実施が重要な要件となる中、未届出医療機関でも一定水準の賃上げを実施することで高い点数を算定できる仕組みが示されており、賃金改善の考え方や届出対応が重要なテーマとなっています。
また、医療機関における夏季賞与支給状況や、産前産後休業と年次有給休暇の関係など、医療現場で実際に発生しやすい労務管理上の課題についても掲載されています。人材確保や処遇改善が求められる中で、制度対応と現場運営を両立するための実務的な情報が整理された内容となっています。
【事務所通信】版助成金版／2026年6月号
【目次（掲載トピックス）】
1. 原材料高・供給制約下で再注目「雇用調整助成金」
2. 通常制度における雇用調整助成金の基本要件
3. 事業活動縮小の判断基準
4. 計画届提出時の注意点
5. 残業相殺・不正受給リスクへの対応
【概要】
この号では、原材料価格の高騰や供給制約などを背景に再び関心が高まっている雇用調整助成金について、通常制度を前提に実務的なポイントを整理しています。コロナ特例時とは異なり、現在は「事業活動の縮小」が客観的に確認できることが重要となっており、売上高や生産量の低下、受注状況などを踏まえた慎重な判断が求められます。
また、休業・教育訓練・出向それぞれの考え方や、計画届の事前提出、残業相殺、不正受給対応など、実際の申請実務で注意すべき点についても詳しく解説されています。助成金ありきではなく、雇用維持を目的とした制度として適切に活用するための視点が整理されており、実務担当者にとって確認しておきたい内容となっています。
今月の掲載コメント
今月の事務所通信では、障害者雇用率引上げや公益通報対応、医療・福祉分野における賃上げや管理体制の見直し、助成金制度の実務対応など、事業所運営に関係する重要なテーマを掲載しています。
制度改正への対応だけでなく、日常の労務管理や人材確保、運営体制の整備に役立つ内容も含まれていますので、社内確認や実務対応の参考資料としてご活用ください。
