社会保険労務士法人あのつオフィス

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🗞️ 2025年12月号 ニュースレターごご紹介

 

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1. 事務所通信 (一般版)

📝 概要

　社会保険、労働基準法、労務管理に関する最新情報を提供しています 。
特に、�@2026年4月以降の健康保険の被扶養者の年収確認方法の変更点 、�A労働時間管理の原則と自己申告制導入時の注意点 、�B2025年の賃上げ動向と企業が取るべき対策 、�Cそして定年退職者を雇用する際の無期転換申込権の取扱い 、�Dについて解説しています。
また、2024年の産業別の年末賞与支給状況も掲載されています 6。

📑 目次 (Contents)

• 社会保険情報

• 来年4月以降の健康保険の被扶養者の年収確認方法
  ・被扶養者の年間収入要件
  ・給与収入額の考え方 (2026年4月1日以降の変更)
  

• 確認方法
  

• 給与収入以外の収入の取扱い

　　・労働基準法情報　

• 確認しておきたい労働時間の定義・自己申告制導入時の注意点
  

• 労働時間の定義

• 自己申告制導入時の注意点
  

• 労務管理情報

• 2025年の賃上げの動向と必要な対策
  

• 会話で学ぶ人事労務管理の勘所
  

• 定年退職者と無期転換申込権の発生
  

• 無期転換ルール
  

• 無期転換申込権の例外（自社定年後継続雇用特例）
  

• 労働条件通知書への記載
  

• 2024年の産業別年末賞与支給状況
  

• 1人平均支給額は増加
  

• 2ヶ月を超える産業も
  

• お仕事備忘録 (WORK REMINDER)

• 年末調整の実施
  

• 給与の源泉徴収「扶養親族等の数」等に注意
  

• 賞与支払届の提出
  

• 健康保険証の経過措置終了 (2025年12月2日以降)
  

• 仕事納めの段取り確認
  

• お歳暮、年賀状の送付
  

• 年始の準備  

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 2. 福祉通信 (福祉施設版)

📝 概要

　福祉施設向けに、介護情報基盤の導入動向 、福祉介護関連業種の年末賞与支給状況 、人事労務（パート職員の社会保険加入要件変更）3、および接遇のポイントについて解説しています。介護情報基盤の導入には助成金が用意されており、活用が推奨されています 。

📑 主な掲載内容

• Topic

• 介護情報基盤、着々と進行中
  

• 助成金活用で、導入環境の整備から
  

• ケアプランデータ連携システムと統合へ
  

• 介護情報基盤をめぐるその他の動向
  

• 福祉介護関連業種における年末賞与の支給状況

• 児童福祉事業は直近5年で最高額に

• 業種別の年末賞与支給労働者1人平均支給額等の推移（表）
  
  

• 人事労務Q&A

• 『今後変わるパート職員の社会保険の加入要件』
  

• 賃金要件（月額88,000円以上）の実質的撤廃
  

• 事業所規模要件（職員数51人以上）の段階的拡大・撤廃
  
  

• 接遇講座

• 今月の接遇ワンポイント情報 『声の感じ』
  

• スタッフの声の配慮が意外と見落とされがち
  

• 相手の安心・信頼へ繋がる「柔らかな声」の重要性  

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 3. 医療通信 (医療機関版)

📝 概要

　医療機関向けに、保険医療機関等に対する集団的個別指導と個別指導の選定方法 、医療機関の年末賞与支給状況、人事労務（パート職員の社会保険加入要件変更） 、および接遇のポイント について解説しています。指導対象はレセプト1件当たりの平均点数等から選定されます 。

📑 主な掲載内容

• Topic

• 集団的個別指導と個別指導の選定方法
  

• 集団的個別指導の対象になるのは？（レセプト1件当たり平均点数が都道府県平均の一定割合を超える、など）
  

• 個別指導の対象になるのは？（高点数が続く、情報提供があった、など）
  

• 医療機関の年末賞与支給状況
  

• 病院は30〜99人で増加
  

• 一般診療所は3年連続で増加
  

• 病院・一般診療所別年末賞与支給労働者1人平均支給額などの推移（表）
  

• 人事労務Q&A

• 『今後変わるパート職員の社会保険の加入要件』
  

• 賃金要件（月額88,000円以上）の実質的撤廃
  

• 事業所規模要件（職員数51人以上）の段階的拡大・撤廃
  

• 接遇講座

• 今月の接遇ワンポイント情報 『声の感じ』
  

• スタッフの声の配慮が意外と見落とされがち
  

• 不安を抱える患者様に安心を提供する声の重要性
  

 

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4. 助成金通信

📝 概要

　両立支援等助成金の確実な活用を目的とし、特に厚生労働省が示すモデル規程の「詳細版」に基づく育児介護休業規程の整備の重要性を説いています 。申請の確実性を高めるためには、「規程・様式・運用マニュアル・証跡」の四位一体の設計が必要であるとして、実務上のつまずきやすいポイントと規程に盛り込むべき具体的な条文例を紹介しています 。

📑 主な掲載内容

• 両立支援等助成金の活用をするためには 厚生労働省の「詳細版」をもとに 育児介護休業規程は整備しましょう
  

• 詳細版を元に整備すべき理由（簡易版との違い）
  

• 助成金が申請しやすい制度作りのポイント

• 育児休業等支援コース
  

• 育休中等業務代替支援コース
  

• 実務でつまずきやすいポイント

• 管理と記録の一貫性
  

• 育児休業終了予定日の繰上げ等、現場で頻発する論点の追記
  

• 復職後の職務（原職復帰）の取り扱いと賃金・評価規程の整備
  

• 育児介護休業規程に追加したい条文、文言（解説付き）

• 育児休業の期間等（終了予定日の繰上げ）
  

• 育児休業時の業務整理（代替労働者への負担軽減）
  

• 育児短時間勤務（労働時間・所定労働日の短縮の追記）
  

• 復職後の勤務（原職復帰、休業手当、退職の取り扱い）
  

• 円滑な取得及び職場復帰、制度利用支援（育休復帰支援プラン等の策定）