厚生労働省が策定した第13次労働災害防止計画において、社会福祉施設は死傷災害の重点業種のひとつとされています。ここでは今年5月に発表された資料（※）から、社会福祉施設における労働災害の発生状況をみていきます。
資料から、社会福祉施設における労働災害の発生状況をまとめると、下表のとおりです。
2021年の労働災害による休業4日以上の死傷者数（以下、死傷者数）は18,421人でした。うち、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害（以下、新型コロナ感染による労働災害）の死傷者数は5,624人、新型コロナ以外による労働災害の死傷者数は12,797人となりました。新型コロナ感染による労働災害を除いても、労働災害による死傷者数は増加傾向にあります。
また、死傷年千人率も増加を続けています。2017年には2.17人でしたが、2021年には4.23人と4人を超えました。
主な事故の型別の死傷者数では、腰痛などの動作の反動・無理な動作と転倒が突出しています。2021年の死傷者数は、動作の反動・無理な動作が4,539人、転倒が4,336人でした。どちらも2019年から2年間で、1,000人以上増加しており、深刻な状況にあるといえましょう。
なお、新型コロナ感染による労働災害の死傷者は、事故の型別ではその他に分類されています。2021年の結果では、主な事故の型別の中で最も死傷者数が多く、新型コロナウイルス感染症の影響の大きさを感じさせます。
労働災害の減少はもちろん業務負担軽減のための取組が、より一層重要になっているといえましょう。
（※）厚生労働省「令和3年労働災害発生状況の分析等」
5月30日発表の「令和3年の労働災害発生状況を公表」で参考資料として公開された、令和3年の労働災害発生状況を取りまとめた資料です。第13次労働災害防止計画は、労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
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