福祉経営情報
福祉経営情報
文書作成日:2022/06/30

 今年も夏季賞与の支給時期を迎えます。ここでは事業所規模5〜29人の福祉・介護関連業種における、夏季賞与支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)等の推移をみていきます。

 厚生労働省の調査結果(※)から、福祉・介護関連の業種別に1人平均支給額等の推移をまとめると、下表のとおりです。

 2021年の支給状況をみると、1人平均支給額は児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業のいずれも、前年より減少しました。2020年はすべての業種が前年より増加しましたが、正反対の結果になりました。

 きまって支給する給与に対する支給割合は、障害者福祉事業が1.00ヶ月でしたが、他の業種は1ヶ月分を下回りました。支給労働者数割合は、児童福祉事業が60%台、老人福祉・介護事業と障害者福祉事業が70%台でした。支給事業所数割合は、児童福祉事業と老人福祉・介護事業が60%台、障害者福祉事業が70%台になっています。

 2021年はすべての業種で1人平均支給額が減少するなど、厳しい状況でした。2022年の夏季賞与はどうなるでしょうか。

(※)厚生労働省「毎月勤労統計調査
 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する、常用労働者5人以上の約200万事業所から抽出した約3.3万事業所を対象にした調査です。支給労働者1人平均支給額は、賞与を支給した事業所の全常用労働者についての1人平均賞与支給額です。きまって支給する給与に対する支給割合は、賞与を支給した事業所ごとに算出した、きまって支給する給与に対する賞与の割合(支給月数)の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合です。支給事業所数割合は、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
TEL: 059-269-6578
FAX: 059-269-6579
助成金・就業規則
労働トラブル対応
お気軽に問合せ下さい。
メールはこちらから 

BESTPTメールマガジン
人事労務情報
医療福祉情報
助成金最新情報
毎月メールでお届けします。
購読の申し込みはこちらから
助成金情報を
随時発信しています。
JOSEIKINMIE-qr
助成金三重HP

Web診断
診断名をクリックしてください。

 助成金診断
 就業規則診断
 法人成り診断
 就業規則労務リスク診断

参考資料として
お使いください。



  
主な業務内容
人事労務相談
職務分析評価
キャリアパス設計
賃金制度設計
労務監査
育・セミナー
助成金活用
各種診断
入退社手続き代行
就業規則作成
給与計算代行 
障害年金申請代行 


 

Web診断
診断名をクリックしてください。

 助成金診断
 就業規則診断
 法人成り診断
 就業規則労務リスク診断

参考資料として
お使いください。