福祉経営情報
福祉経営情報
文書作成日:2021/12/31

 高齢化の進展により介護サービス等の利用者は増加を続けています。ここでは2021年11月に発表された資料(※)から、介護サービス受給者の1人当たり費用額を都道府県別にご紹介します。

 上記資料から、2021年4月審査分における都道府県別の受給者1人当たり費用額(以下、費用額)を介護サービスの種類ごとにまとめると、下表のとおりです。

 全国の1人当たり費用額(総数)は201.7千円で、前年同月比1.7%の増加です。居宅サービスは124.9千円で同3.2%の増加、地域密着型サービスは179.9千円で同2.6%の増加、施設サービスが311.8千円で同0.3%の増加となりました。

 都道府県別(総数)では鳥取県が218.5千円で最も高く、北海道が191.2千円で最も低い状況です。

 居宅サービスでは、沖縄県が158.0千円で最も高く、最も低いのは北海道の99.7千円でした。47都道府県中、唯一の10万円未満です。地域密着型サービスでは、佐賀県の218.4千円が最も高くなりました。最も低いのは東京都の140.7千円で、佐賀県との差は7万円以上あります。施設サービスは東京都の327.6千円が最も高く、富山県と京都府、高知県も325千円を超えました。最も低いのは秋田県と山梨県の299.3千円でした。

 サービスによって費用額に地域差がみられます。貴施設の地域の状況はいかがでしょうか。

(※)厚生労働省「令和2年度 介護給付費等実態統計の概況(令和2年5月審査分〜令和3年4月審査分)
 介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を集計対象としています。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。

無料相談予約受付中!!

予約日時が指定出来ます。

障害年金無料相談相談
勤怠システム無料相談
労務監査・労務無料相談

TEL: 059-269-6578
FAX: 059-269-6579
助成金・就業規則
労働トラブル対応
お気軽に問合せ下さい。
メールはこちらから 

BESTPTメールマガジン
人事労務情報
医療福祉情報
助成金最新情報
毎月メールでお届けします。
購読の申し込みはこちらから
お役立ち情報ブログ
新しい助成金情報
支給申請のポイント

スマホQRコード
ブログQRコード

Web診断
診断名をクリックしてください。

 助成金診断
 就業規則診断
 法人成り診断
 就業規則労務リスク診断

参考資料として
お使いください。



  
主な業務内容
人事労務相談
職務分析評価
キャリアパス設計
賃金制度設計
労務監査
育・セミナー
助成金活用
各種診断
入退社手続き代行
就業規則作成
給与計算代行 
障害年金申請代行 


 

Web診断
診断名をクリックしてください。

 助成金診断
 就業規則診断
 法人成り診断
 就業規則労務リスク診断

参考資料として
お使いください。