福祉経営情報
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文書作成日:2021/01/31


 コロナ禍が続く中、新年度の賃金改定を検討する施設等もあると思われます。ここでは2020年10月に公開された厚生労働省の調査結果(※)から、介護従事者等の給与の引き上げ方法をご紹介します。




 上記調査結果から、介護従事者等の給与等の引き上げの実施方法をまとめると、下表のとおりです。



 全体の回答では、各種手当の引き上げまたは新設(予定)(以下、手当の引き上げ)が54.0%で最も高くなりました。定期昇給を実施(予定)(以下、定期昇給)も51.4%で、半数を超えました。




 施設や事業所の種類別に、給与等の引き上げの実施方法で最も割合の高いものをまとめると、以下のとおりです。
  1. ●手当の引き上げ
    介護老人福祉施設、介護老人保健施設、訪問介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護
  2. ●定期昇給
    介護療養型医療施設、介護医療院、通所介護、通所リハビリテーション
 ただし、介護療養型医療施設と訪問介護、特定施設入居者生活介護以外は、手当の引き上げと定期昇給の割合のどちらも50%を超えています。

 介護施設や事業所では、給与の引き上げ方法としては、賃金水準の引き上げや賞与の引き上げではなく、手当の引き上げや定期昇給が用いられることが多いことがわかります。貴施設の状況はいかがでしょうか。


(※)厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)
 2020年4月に、一定の方法で抽出した11,323の介護関連施設・事業所等を対象にした調査です。有効回答率は64.9%です。


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