福祉経営情報
福祉経営情報
文書作成日:2018/11/30


 今年も年末賞与の季節を迎えます。ここでは厚生労働省の統計資料(※)から、福祉関連業種について、直近3年間(平成27年〜29年)の年末賞与支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などをご紹介します。




 児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業について、事業所規模別の年末賞与支給状況をまとめると下表のとおりです。






 28年に比べて1人平均支給額が増加したのは、児童福祉事業の5〜29人規模、老人福祉・介護事業の5〜29人規模と30〜99人規模、障害者福祉事業の30〜99人規模となりました。特に老人福祉・介護事業は、両規模とも2年連続で1人平均支給額が増加しました。
 きまって支給する給与に対する支給割合では、老人福祉・介護事業の5〜29人規模が1ヶ月分に満たない状態が続いています。
 支給事業所数割合では、児童福祉事業の30〜99人規模と障害者福祉事業の30〜99人規模が100%となりました。

 今年の支給額は、どのように変化するでしょうか。


(※)厚生労働省「毎月勤労統計調査
 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の約190万事業所(経済センサス基礎調査)から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合(支給月数)の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
TEL: 059-269-6578
FAX: 059-269-6579
助成金・就業規則
労働トラブル対応
お気軽に問合せ下さい。
メールはこちらから 

OCCメールマガジン
人事労務情報
医療福祉情報
助成金最新情報
毎月メールでお届けします。
購読の申し込みはこちらから


事務所案内
 オフィス
コンセプト
コンテンツ
アクセス 
プライバシーポリシー


  
主な業務内容
人事労務相談
職務分析評価
キャリアパス設計
賃金制度設計
労務監査
採用・育成
助成金活用
適性診断
パーソナリティ診断
リーダー診断
入退社手続き代行
就業規則作成
給与計算代行 
障害年金申請代行 


 

Web診断
診断名をクリックしてください。

 助成金診断
 就業規則診断
 法人成り診断
 就業規則労務リスク診断

参考資料として
お使いください。