福祉経営情報
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文書作成日:2018/10/31


 今年8月に発表された調査結果(※)によると、介護保険第1号被保険者(65歳以上)の数は、平成28年度末時点で3440万人。最近10年ほどの間でみても、700万人ほど増加しています。また、介護保険給付費も高齢化等によって増加しています。ここでは上記調査結果から、都道府県別に介護保険第1号被保険者1人あたり給付費をみていきます。




 平成28年度の第1号被保険者1人あたり給付費を都道府県別にまとめると、下表のとおりです。全国平均は25.2万円で、居宅介護(介護予防)サービス(以下、居宅サービス)が12.94万円、地域密着型介護(介護予防)サービス(以下、地域密着型サービス)が3.97万円、施設介護サービス(以下、施設サービス)が8.3万円となりました。






 都道府県別では、1人あたり給付費は島根県の30.99万円が最も高く、唯一30万円を超えました。最も低いのは埼玉県の19.92万円で、両県の額には10万円以上の開きがあります。
 サービス別では、居宅サービスは沖縄県が、地域密着型サービスは鹿児島県が、施設サービスは新潟県と鳥取県が最も高くなりました。全国平均と比べると、居宅サービスは23都府県、地域密着型サービスは31道県、施設サービスは34府県が全国平均より高くなりました。

 サービス別の給付費割合をみると、居宅サービスの給付費割合が高い地域がある一方、施設サービスの割合が高い地域があるなど、地域によって違いがあることがわかります。
 貴施設の所在地の状況はいかがでしょうか。


(※)厚生労働省「平成28年度介護保険事業状況報告(年報)
 介護保険事業の実施状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したものです。1人あたり給付費には高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費は含まず、数値は千円未満を四捨五入しているため、計に一致しない場合があります。


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