福祉経営情報
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文書作成日:2018/06/30


 夏季賞与支給の時期を迎えます。賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査結果(※)から、福祉関連業種の直近4年間(平成26〜29年)における、夏季賞与支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などを事業所規模別にご紹介します。




 児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業の夏季賞与1人平均支給額などをまとめると下表のとおりです。






 29年の1人平均支給額をみると、児童福祉事業は5〜29人規模が減少、30〜99人規模が増加しました。老人福祉・介護事業は両規模とも増加、特に30〜99人規模では、25年以降で初めて20万円を超えました。障害者福祉事業も両規模とも増加しています。きまって支給する給与に対する支給割合は、老人福祉・介護事業以外は1ヶ月分以上になりました。

 今年はどのような結果になるでしょうか。


(※)厚生労働省「毎月勤労統計調査
 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の約190万事業所(経済センサス基礎調査)から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合(支給月数)の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。


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