総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


日付 1ヶ月の所定
6月1日(月)〜8月31日(月) 労働保険の年度更新(申告納付期限が7月10日から8月31日に延長)
6月1日(月) 高卒者の求人票受付開始
■参考リンク:厚生労働省「令和3年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193580_00002.html
6月1日(月) 2021年3月大卒予定者の採用選考活動解禁日
■参考リンク:内閣官房「2021年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/pdf/r011030_siryou.pdf
6月10日(月) 5月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の支払
■参考リンク:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「申告申請期限、提出方法、納付期限・支給時期」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
6月30日(火) 障害者雇用納付金の申告期限
■参考リンク:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金の申告・納付の特例について」
https://www.jeed.or.jp/disability/korona_chouseikin_extension0501.html
6月30日(火) 5月分健康保険・厚生年金保険料の支払
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html

[トピックス]
[1]パワーハラスメント対策が大企業で義務化
 2020年6月1日より、大企業において職場におけるパワーハラスメント対策が義務化されます(中小企業は2022年4月1日から義務化)。これにより、就業規則にパワハラ防止規定を定めたり、相談窓口を設置することが求められます。
■参考リンク:厚生労働省「職場におけるハラスメント防止のために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

[2]障害者雇用納付金の申告・納付の期限延長
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、期限が5月15日から6月30日に延長されました。
■参考リンク:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金の申告・納付の特例について」
https://www.jeed.or.jp/disability/korona_chouseikin_extension0501.html

[3]雇用調整助成金の特例措置の拡大
 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、休業措置等を行った事業主に支給される雇用調整助成金に特例措置が設けられています。
■参考リンク:厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

[4]小学校休業等対応助成金の対象期間延長
 小学校等の休業により子どもの世話が必要になった保護者に対し、法定の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合に利用できる、小学校休業等対応助成金の対象期間が、6月30日まで延長されました。
■参考リンク:厚生労働省「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

[今月のアクション]
[1]労働保険の年度更新
 6月1日から8月31日までの間に、労働保険の年度更新手続きを行う必要があります。なお、2020年4月以降に始まる事業年度より、資本金が1億円超の特定法人については、労働保険申告書を電子申請で提出することが義務化されます。
■参考リンク:厚生労働省「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。」
https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf
[2]住民税の改定対応
 毎年6月より住民税が改定されます。早めに給与計算ソフトに金額を入力し、給与計算に備えておきましょう。
[3]賞与支払届の提出
 賞与を支給した場合には、従業員から社会保険料を徴収し納付する義務があります。支給日より5日以内に所轄の年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)に賞与支払届を届け出ることになっています。なお、賞与支払届についても、労働保険の年度更新と同様、電子申請義務化の対象となっています(健康保険組合については、2020年11月以降に対象となります)。
■参考リンク:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141203.html

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