医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2022/11/24
ケアプランのデータ連携、来年4月稼働予定

 文書作成の負担軽減とコスト削減を目指し、ケアプランデータ連携システムの構築が進められています。2023年4月からの本稼働に向け、2月にはパイロット運用が始まる予定です。概要と、利用までの道のりをご案内します。

 ケアプランデータ連携システムとは、文字通り居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やりとりするケアプラン(予定・実績)を、データで連携するシステムのことをいいます。

 サービス提供票や居宅サービス計画書などは、これまで手書きや印刷したものをFAXや郵送でやりとりする方法でしたが、このシステムによりデータで送受信できるようになります。
 このシステムを導入をすることで、次の効果が期待されています。

業務の効率化

  1. 記載時間の削減
  2. 転記誤りの削減
  3. データ管理による文書量の削減
  4. 介護従事者の負担軽減

費用効果

  1. 人件費の削減
  2. 印刷費・郵送費・交通費・通信費の削減

 ▼ これにより……

想定される相乗効果

  1. 利用者支援の時間増 → ケアの質向上
  2. 介護人材の新規確保・定着率向上
  3. 事業所環境の維持費・改善費への割当増

 送る側と受ける側、双方がこのシステムを利用していることが前提となります。ご利用には次の環境が必要です。

  1. @パソコン(Windows10以降)
  2. A厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフト
  3. B介護給付費請求に使用する電子証明
  4. C専用ソフト「ケアプランデータ連携クライアント」(下記STEP2にてダウンロード)

 利用までの手順は以下となる予定です。

  1. STEP1  同システムのWEBサイトから利用申請
  2. STEP2  専用ソフトをダウンロードし、インストール
  3. STEP3  電子証明書を準備
  1. (※)電子請求受付システムを利用しており、すでに電子証明書をお持ちの場合は、その電子証明書を利用いただけます。お持ちでない場合は、電子請求受付システムのWEBサイトで発行申請し、電子証明書をダウンロードします。

 このシステムは、1事業所あたりのライセンス料が年間21,000円(税込み)と発表されています。支払方法は、電子請求の証明書発行手数料と同様、国保連合会に請求する介護給付費から差引くことができます。

 今後も最新情報にもご注目ください。

参考:厚生労働省 事務連絡
「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について(情報提供)」(令和4年9月6日発出)
「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について(情報提供(Ver.2))」(令和4年10月26日発出)


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