医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2019/05/02
働き方改革関連法スタート 年休の5日取得が義務化

 4月から、働き方改革関連法が順次施行されています。特にこの4月からは全ての使用者に対して「年次有給休暇(以下、年休)の取得義務」と「労働時間の状況把握」が求められています。


 この「年休の取得義務」は、2019年4月より、年休の付与日から1年以内に5日の年休を従業員に取得させることが、使用者の義務となったものです。対象は、年休を10日以上付与する従業員で、ここには管理監督者やパートタイマー等も含まれます。


 これにより使用者は、時季を指定して5日になるまで年休を取得させなければならず、この指定する時季は、従業員の希望を尊重するよう努めなければなりません。この場合において、従業員自らの申出や、労使協定による計画的付与として取得した年休は5日に含めることができます。

 また、この時季の指定を行う場合は、一定の事項を就業規則へ記載しなければならず、就業規則の変更が必要となります。

 更にこの年休の取得義務に関連し、従業員ごとに「時季」「日数」「基準日」を管理する年休管理簿を作成し、これを3年間保存することも義務付けられました。あわせて確認しましょう。


 なお、義務を履行しないことによる罰則もあります。すぐに適用されることはないかと思われますが、罰則があることは念頭に入れておかれるとよいでしょう。


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