医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2019/01/31
平成31年度予算案、医療費12兆円、介護3.2兆円

 平成31年度の予算案が閣議決定されました。今回はこのうち、厚生労働省所管の内容に注目します。

 厚生労働省の平成31年度の一般会計の予算案は前年度を9,089億円(2.9%)上回る320,351億円、そのほとんどが社会保障関係費で、前年度を8,875億円(2.9%)上回る315,930億円を計上しています。

 長くなりますが、以下に、平成31年度予算案における医療・介護分野での重点事項をピックアップします。( )内は平成30年度の当初予算、緑字は消費税率引上げに伴う対応です。


働き方改革の推進と誰もが活躍できる労働環境の整備

〇医療従事者の働き方改革の推進 15億円(6.9億円)

  • タスク・シフティング等の勤務環境改善を行う医療機関への支援
  • 「医療勤務環境改善⽀援センター」による医療機関の訪問支援
  • 女性医療職等のキャリア支援、地域医療介護総合確保基金による病院内保育所への支援
  • 看護業務の効率化に向けた取組の推進  等

生産性向上の推進

〇医療分野における生産性向上の推進 15億円(1.9億円)

  • 全国的な保健医療情報ネットワークの稼働に向けた患者同意の下での情報共有に係る課題の検討・実証
  • TeleーICU体制(中心的なICUで複数のICUの患者モニタリングを実施)の整備促進
  • 電子処方箋等の効果的・効率的な仕組みに係る調査等  等

〇介護・障害・保育分野における生産性向上の推進 44億円(37億円)

  • モデルとなる介護事業所における具体的取組の展開、その成果のガイドラインへの反映等を通じた全国での取組の推進
  • 介護ロボットの開発・活用支援、ICTの活用支援
  • 障害者支援施設等におけるロボット等の導⼊モデル事業の実施  等

介護離職ゼロの実現

〇介護の受け皿整備 467億円(423億円)

  • 地域医療介護総合確保基⾦による介護施設等の整備

〇介護人材の確保・処遇改善 352億円(89億円)

  • 介護職機能分化や多職種チームケア等の推進
  • 介護⼊門者のステップアップや現任職員のキャリアアップ⽀援
  • 介護人材の処遇改善
  • 外国人介護人材受入れのための環境整備  等
消費税率引上げとあわせ行う社会保障の充実
〇地域医療介護総合確保基金(介護分) 549億円(483億円)


地域包括ケアシステムの構築等

〇地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進 706億円(635億円)

  • 地域医療介護総合確保基金による支援、都道府県の医療行政人材の育成等による地域医療構想の推進
  • 歯科診療所・病院・介護施設・地域包括支援センター等の連携強化
  • 薬剤師・薬局の機能強化や連携体制構築のモデル事業  等
消費税率引上げに伴う診療報酬、薬価等の改定(2019年10月実施)
診療報酬本体改定率+0.41% 薬価改定率▲0.51% 材料価格改定率+0.03%

消費税率引上げとあわせ行う社会保障の充実
〇地域医療介護総合確保基金(医療分) 689億円(622億円)
〇医療ICT化促進基金(仮称)の創設 300億円

〇医師偏在対策の推進 119億円(113億円)

  • 医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けた調査
  • 新専門医制度の研修に関する⽇本専門医機構への支援  等

〇災害医療体制、健康危機管理体制の推進 94億円(4.2億円)

  • DMAT体制の強化、災害拠点病院等の耐震化等の災害医療体制の充実
  • 災害時における保健所の健康危機管理体制の確保のための体制整備

〇介護離職ゼロの実現(再掲) 819億円(512億円)

〇自立支援・重度化防止に向けた取組の強化 210億円(207億円)

  • 自立支援・重度化防止等に関する市町村や都道府県の取組の推進
  • 科学的介護推進のためのデータベースの構築  等

〇認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり 119億円(97億円)

  • 認知症本人のピア活動の促進や、認知症の人の⽀援ニーズに認知症サポーターをつなげる仕組み(チームオレンジ(仮称))の構築
  • 地域における認知症医療の拠点として、認知症疾患医療センターの相談機能強化・整備促進
  • 成年後見制度の利用促進のための体制整備 等
消費税率引上げに伴う介護報酬改定(2019年10月実施) 改定率+0.39%

消費税率引上げとあわせ行う社会保障の充実
〇地域医療介護総合確保基金(介護分)(再掲) 549億円(483億円)
〇地域支援事業(在宅医療・介護連携、認知症施策の推進等) 267億円(217億円)
〇介護保険料の低所得高齢者への軽減強化 450億円(123億円)


健康寿命延伸、受動喫煙対策、がん・肝炎・難病対策の推進

〇健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり 31億円(30億円)

  • 高齢者の保健事業と介護予防の市町村における一体的な実施の先行的な取組への支援
  • 生活習慣病の重症化予防、健診受診促進、重複多剤投薬対策等の先進的なデータヘルス事例の全国展開
  • 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進
  • 食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防の推進  等

〇受動喫煙対策の強化 43億円(42億円)

  • 受動喫煙対策に関する新制度の周知啓発
  • 飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成
  • 受動喫煙対策に係る個別相談の支援  等

〇がんゲノム医療等の推進 56億円(45億円)

  • がんゲノム情報管理センターやがんゲノム医療提供体制の充実
  • 治療と仕事の両立支援  等

〇肝炎対策の推進 35億円(31億円)

  • 肝炎患者等の重症化予防の推進
  • 肝がん・重度肝硬変治療研究及び肝がん・重度肝硬変患者への支援

〇難病対策の推進 12億円(6.2億円)

  • 難病等の医療費助成におけるマイナンバー利活用による申請手続の負担軽減等
風しん・新型インフルエンザ等の感染症対策

〇感染症対策の推進 270億円(197億円)

  • 風しん・新型インフルエンザ等の感染症対策の強化
  • エイズ対策の推進
安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保

〇被用者保険への財政支援 839億円(837億円)

  • 拠出金負担の重い被用者保険者への支援及び財政が悪化した健康保険組合の財政健全化に向けた取組への支援
    ※後期高齢者医療制度の保険料(均等割)に係る軽減特例の見直しについて、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施する。

Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーションの推進医薬品・食品等の安全の確保

〇データヘルス改革の推進 722億円(172億円)

  • NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)や介護保険総合データベース等で保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能な環境の整備
  • 全国的な保健医療情報ネットワークの整備に向けた実証等の実施
  • 医療保険のオンライン資格確認等システムの開発  等
消費税率引上げとあわせ行う社会保障の充実
〇医療ICT化促進基金(仮称)の創設(再掲) 300億円

〇医療系ベンチャーの振興 7.9億円(7.3億円)

  • アカデミアや大⼿企業と医療系ベンチャーの人材交流の促進
  • 医療系ベンチャーと製薬企業等とのマッチングイベントの開催  等

〇保健医療分野等の研究開発の推進 582億円(570億円)

  • 日本医療研究開発機構(AMED)における革新的医薬品、がん、難病、感染症、認知症等に関する研究開発支援
  • 臨床研究中核病院の診療情報の標準化・連結の推進による「クリニカル・イノベーション・ネットワーク」(CIN)構想の推進
  • 保健医療分野におけるAI開発の加速  等

〇医薬品・医療機器等の開発促進 7.0億円(4.3億円)

  • バイオ医薬品の製造・開発を担う人材の育成支援
  • 医療現場のニーズを踏まえて医療機器を開発できる人材の育成支援
  • 再生医療の臨床研究に関する支援の拡充  等
医療の国際展開・国際保健への貢献

〇医療機関における外国人患者の受入体制の整備 17億円(1.4億円)

  • 外国人患者が安心して医療を受けられる環境の整備

〇国際機関等を通じた国際貢献の推進 63億円(53億円)

  • 顧みられない熱帯病対策を含む感染症対策・医薬品開発等の支援  等
医薬品・食品等の安全の確保

〇医薬品等に関する安全・信頼性の確保 15億円(11億円)

  • 革新的医薬品等の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構(PMDA)における「先駆け審査指定制度」審査体制の強化
  • 医療情報データベース(MID-NET)の拡充・連携強化による医薬品の安全対策の高度化
  • 医薬品等製造所に対する製造・品質管理基準(GMP)適合性調査における革新的な製造技術への対応及び調査体制の強化
  • 薬物取締体制の強化、薬物乱用者の再乱用防止対策の充実
障害者施策の総合的な推進

〇障害福祉サービスの確保等の障害児・者支援の推進 799億円(571億円)

  • 就学前の障害児の発達支援の無償化
  • 障害福祉人材の処遇改善
  • 障害福祉サービス事業所等の整備、地域生活支援の拡充、発達障害児・者や医療的ケア児への支援の拡充
  • 障害者の芸術文化活動の促進・読書環境の向上、農福連携による就労促進
  • 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築  等
消費税率引上げに伴う障害福祉サービス等報酬改定(2019年10月実施) 改定率+0.44%

 

 各項目についての概要は、以下の資料からご確認いただけます。


厚生労働省「平成31年度厚生労働省所管予算案関係


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