医療福祉の労務情報
医療福祉の労務情報
文書作成日:2021/09/30


 今回は、年収130万円以上となる場合の健康保険の扶養認定についての相談です。




 配偶者の社会保険の扶養の範囲内の収入で働くパート職員がいます。時給を引き上げたので、このまま働くと年間収入が130万円以上となりそうです。健康保険の被扶養者の条件として、年間収入が130万円未満という基準がありますが、どのように対応したら良いでしょうか?




 パート職員の年間収入が130万円以上になった場合、配偶者の健康保険の扶養から外れることになります。この場合、週の所定労働時間および月の所定労働日数によって、パート職員は、状況に応じ事業所の健康保険・厚生年金保険または国民健康保険・国民年金に加入することになります。




1.健康保険の扶養の収入基準
 健康保険の被扶養者となる収入の基準は、原則、年間収入が130万円未満で、かつ、扶養者の年間収入の半分未満であることとなっています(※1)。
 ここでの収入とは、扶養の認定日以降の年間の見込み収入をいい、被扶養者の収入には、雇用保険の基本手当や健康保険の出産手当金等(以下、基本手当等)も含みます。
 具体的には、給与収入(※2)は月108,333円以下、基本手当等は日額3,611円以下であれば、年間収入が130万円未満と判断されます。年間収入が130万円以上となる場合、対象のパート職員は扶養から外れることになります。

 なお、一時的に収入が多くなることにより、年間収入が130万円以上となるときには、すぐに扶養の認定が取り消されるのではなく、給与明細書、雇用契約書等と照らし、今後の見込み収入で判断することになります。扶養の認定は扶養者の保険者が行うため、詳細な取扱いは、配偶者の勤務先を通じて保険者に確認することになります。

2.職員自身での社会保険の加入
 扶養から外れることになったパート職員は、自身で社会保険加入することとなり、週の所定労働時間かつ所定労働日数が、正職員の4分の3以上の場合は、事業所の健康保険・厚生年金保険に加入します(※3)。これらの所定労働時間・所定労働日数に満たないときには、個別に国民健康保険・国民年金に加入します。

 今回の質問のように、時給を引き上げたパート職員が、今後も扶養の範囲内の収入で働き続けることを希望するのであれば、所定労働時間を減らして年間収入が130万円未満となるような働き方の検討も必要になります。まずは、職員と今後の働き方を話し合うと良いでしょう。

  • (※1)被扶養者が60歳以上または障害者のときは、年間収入が180万円未満
  • (※2)交通費(通勤手当)を含む
  • (※3)常時501人以上の特定適用事業所は、@週の所定労働時間が20時間以上あること、A雇用期間が1年以上見込まれること、B賃金の月額が88,000円以上であること、C学生でないことの4点をすべて満たす場合


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
TEL: 059-269-6578
FAX: 059-269-6579
助成金・就業規則
労働トラブル対応
お気軽に問合せ下さい。
メールはこちらから 

BESTPTメールマガジン
人事労務情報
医療福祉情報
助成金最新情報
毎月メールでお届けします。
購読の申し込みはこちらから
お役立ち情報ブログ
新しい助成金情報
支給申請のポイント

スマホQRコード
ブログQRコード

Web診断
診断名をクリックしてください。

 助成金診断
 就業規則診断
 法人成り診断
 就業規則労務リスク診断

参考資料として
お使いください。
 障害年金の申請でお困りの方は
 こちら方問い合わせください。
 障害年金相談予約はこちらから




  
主な業務内容
人事労務相談
職務分析評価
キャリアパス設計
賃金制度設計
労務監査
育・セミナー
助成金活用
各種診断
入退社手続き代行
就業規則作成
給与計算代行 
障害年金申請代行 


 

Web診断
診断名をクリックしてください。

 助成金診断
 就業規則診断
 法人成り診断
 就業規則労務リスク診断

参考資料として
お使いください。