医療経営情報
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文書作成日:2022/10/31

 ここでは、今年5月に発表された国税庁の会社標本調査(※)の最新版などから、直近3年度分の医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額の推移をご紹介します。

 調査結果などから、直近3年度分の利益計上法人1法人あたり年間の交際費等支出額をまとめると、表1のとおりです。

 資本金階級計は200万円台で推移していましたが、2020年度分では181.2万円と、200万円を割り込みました。なお、3年間の平均は205.7万円で、まだ200万円台が続いています。

 2020年度分の結果では、1億円以下計も資本金階級計と同様に200万円を割り込みました。また、いずれの階級も前年度分を下回っています。

 欠損法人の交際費等支出額をまとめると表2のとおりです。

 資本金階級計は2020年度分が133.4万円で、2年連続の減少となりました。3年間の平均は150.8万円で、利益計上法人よりも50万円程度少なくなっています。

 2020年度分の結果では、100万円超の階級で直近3年間では初めて100万円を割り込みました。また、すべての階級で利益計上法人と同様に、交際費等支出額が減少しました。欠損法人の場合、2019年度分でもほとんどの階級で2018年度分から減少しています。

 医療法人の交際費等支出額は、コロナ禍で減少していることがうかがえます。

(※)国税庁「会社標本調査
 内国普通法人(休業、清算中の法人や一般社団・財団法人及び特殊な法人を除く)を対象に、4月1日から翌年3月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度について、翌年7月31日現在でとりまとめたものです。ここでの交際費等支出額は、資本金階級別に集計された合計金額を法人数で除して求めた数字になります。


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